債務整理(任意整理)の費用・報酬
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免責不許可事由

自己破産は、破産と免責の2つの手続を経てはじめて意味のあるものとなります。

破産の申立てをしたからといって、全ての申立人が借金を免除されるというわけではありません。

破産者が次のような行為をしていると、免責を受けられない可能性があります。

これを免責不許可事由と呼びます。


免責不許可事由に該当する行為がある場合でも、 その事由の程度や事情を検討した結果、免責させるのが妥当だと判断した場合には、免責を許可する場合もあります。


債権者を害する目的で、財産を隠したり、その財産的価値を減少させたような場合

債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、 債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。


破産手続の開始を遅らせる目的で不利な条件で債務を負担したり、 クレジットカード・ローンなどで商品を購入し、その商品をすぐに安い値段で買取屋などに転売したり質入して現金を手に入れたような場合

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、 又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。


一部の債権者だけに返済したり、担保等を提供した場合


既に支払不能の状態にあるのに無いかのように債権者を騙してさらに金銭を借り入れた場合

特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、 担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、 又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。


浪費やギャンブルによって、著しく財産を減少させたり、過大な借金を負担した場合

特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、 担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、 又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。


既に支払不能の状態にあるのに無いかのように債権者を騙してさらに金銭を借り入れた場合

破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、 破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、 詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。


ウソの債権者一覧表を裁判所に提出したり、裁判所に対して財産状況についてウソの説明をした場合

虚偽の債権者名簿を提出したこと。

破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、 又は虚偽の説明をしたこと。


不正な手段で破産管財人等の職務を妨害した場合

免責許可の決定が確定した場合、その確定の日から7年以内に免責許可の申立があったこと、 民事再生の規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと、 その再生計画許可決定確定の日から7年以内に免責許可の申立があったこと。


過去7年以内に免責を得たことがある場合

免責許可の決定が確定した場合、その確定の日から7年以内に免責許可の申立があったこと、 民事再生の規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと、 その再生計画許可決定確定の日から7年以内に免責許可の申立があったこと。


破産法に定める破産者の義務に違反した場合

破産法の説明義務、破産者の重要財産開示義務、免責調査の協力義務、 その他この法律に定める義務に違反したこと。

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