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住宅資金特別条項

現在、マイホームの住宅ローンを支払い中の方が個人版民事再生の手続を行う場合は、自己破産と異なり、マイホームを守ることができる可能性があります。


マイホームを守るためには、個人版民事再生の申立てを行う際に、住宅資金貸付債権(住宅ローンのこと)に、住宅資金特別条項を定めなくてはなりません。


ただし、住宅ローンを組んでいれば、どんな場合であっても住宅資金特別条項を定めることができるわけではなく、以下の要件を満たしている必要があります。


個人版民事再生される方が所有する建物であること

住宅資金特別条項を定めるためには、個人版民事再生を申し立てる方が、ご自身の名義のマイホームを持っていることが要件となります。

個人版民事再生を申し立てる方が、親子で住宅ローンを組んでいる場合や、マイホームがご夫婦の共有名義になっている場合も、この要件を満たしていることとなります。


個人版民事再生される方が自己の居住のために持っている建物であること

住宅資金特別条項を定めることができるのは、個人版民事再生される方ご自身が住むために所有しているマイホームに限定されます。

なお、再生債務者が別荘など住居をいくつか持っている場合は、その住居すべてに住宅資金特別条項を定めることはできず、主に生活している住居のみが住宅資金特別条項の対象となります。


住宅の建設や購入、または改良のために必要な資金の借入れをしていること

住宅資金特別条項を定めるためには、マイホームを建てるためのローン、あるいは、マイホームをリフォームするためのローンであることが必要となります。


住宅ローンが分割支払いの契約であること

分割で返済する旨の住宅ローンであることが必要です。分割回数に制限等はありません。


住宅ローンの債権者または保証会社が、住宅に抵当権を設定していること

住宅ローンの場合、多くが、住宅ローンの実行と同時にマイホームに抵当権が設定されます。

もし、住宅ローン債権者、保証会社以外が、マイホームに抵当権を設定している場合は、住宅資金特別条項を定めることができません。


住宅ローンの保証会社が代位弁済をしてから6ヶ月以内に民事再生を申立てること

住宅ローンの支払いが滞ると、住宅ローンの債権者に対して保証会社が代位弁済(債務者に代わって一括返済すること)が行われることがあります。

この代位弁済が行われてから、半年が経過すると、住宅資金特別条項を定めることができません。

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