債務整理(任意整理)の費用・報酬
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個人再生Q&A

家族で内緒にできる?
家族と別居している場合はバレることはないでしょう。
しかし同居している場合は難しいです。
個人再生は裁判所に提出する書類で世帯での家計の収支表や家族の収入を証明する書類が必要となります。
更に裁判所からの郵便物が書留で届きます。
これらを総合的に考えれば同居家族に内緒で事を運ぶことは難しいでしょう。
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個人再生で借金はどのぐらい圧縮できる?
具体的には、住宅ローン以外の借金が100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで減額可能です。
500万円を超え1500万円未満の場合は最大5分の1まで減額可能です。1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円まで減額可能です。
3000万円を超え5000万円以下の場合は最大10分の1まで減額が可能です。
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会社が個人再生手続を利用することはできる?
「個人」再生と言われているように、株式会社などの法人はこの手続を利用することはできません。
個人事業者や農業を営む方などは個人に該当しますので、この手続を利用することができます。
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ギャンブルや浪費でも個人再生できる?
可能です。
個人再生では自己破産のような免責不許可事由はないので、ギャンブルや浪費が原因の借金でも問題なく利用することができます。
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個人再生をすると、どんな借金でも減額されるの?
以下の借金は減額されません。

・住宅ローン
・租税(税金)等の債務
・故意または重過失による不法行為に基づく損害賠償債務
・養育費や扶養義務に基づく債務
・罰金等の債務
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個人再生は何年で返済するのですか?利息はどうなりますか?
弁済期間は原則3年間です。特別の事情がある場合は5年間までが認められています。
再生計画に遵った返済の途中で支払いが著しく困難になれば2年間の延長も可能です。
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弁護士や司法書士に頼まずに自分で申立てができる?
個人民事再生は債務整理の手続きの中でも一番複雑ですので、できるだけ弁護士・司法書士に依頼した方がいいでしょう。
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もしも、再生計画通りの支払いができなくなったら、どうなるの?
再生計画を変更(延長)できる場合があります。

病気や失業などにより収入がなくなった場合など、やむをえない事情で再生計画を守るのが難しくなった場合は、支払期間の延長などができる場合があります。
しかし、厳格な基準がありますので、基本的に計画は変更できないと考えた方が良いでしょう。
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